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2018年は日米原子力協定の期限を迎える

2018年は日米原子力協定の期限を迎える

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小泉純一郎、細川護煕元首相コンビが顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は10日の記者会見で「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表しました。

原発の即時停止を求める内容で、幅広く与野党に法案への支持を呼び掛けています。小泉氏は「原発ゼロは国民の多数の賛同を得て必ず実現させる」と強調しています。

実際に日本で原発ゼロが実現できるかどうかのプロセスに説得力が欠ける内容ではありますが、エネルギー問題は社会の根幹にかかわることですので、この動きには目が離せません。

またエネルギーを取り巻く環境は実に複雑で、多くの闇があるようにも思えます。

ただ福島原発事故で、それまでアンタッチャブルだった原子力村の世界も、その存在自体が議論されるようになってはきました。

その原子力に関してとても重要なことが2018年にはあります。日米原子力協定が期限を迎えるのです。

なんと30年という有効期限が、2018年7月に満期を迎えるのです。

有効期限の6か月前から文書で通告することによって協定を終了させることができますが、この事前通告がなされない限り協定の効力は継続することになります。

とても重要なことにも拘らず、なぜかマスコミでもほとんど取り上げられることはありません。

日米原子力協定とは何かを紐解いていきたいと思います。

日米原子力協定は、今から30年前に発行されたもので、アメリカ合衆国から日本への核燃料の調達や再処理、資機材・技術の導入などについて取り決めたもので、正式名称は「原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」となっています。

そもそもは、アメリカから日本に濃縮ウランを貸与するために交わされた協定で、当然平和利用を前提とした貸与ですが、これが1955年11月14日にワシントンで調印されました。
研究原子炉用に「20%濃縮ウラン235」6kgを限度に賃貸すること、使用済み核燃料のアメリカへの返還、貸与燃料を目的どおり使用すること、使用記録を毎年報告することがとりきめられました。

1958年6月16日、日米動力協定(昭和33年12月5日条約第13号「原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」)が調印され、研究、動力試験炉(JPDR)用に濃縮ウランの供与が約束されました。

そして1988年7月17日、現行の改定協定が発効されています。

日本は、この協定のおかげで、核兵器非保有国として使用済み核燃料の再処理に関する権限が唯一認められることになりました。

これにより、原子力発電所から出る使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、これを再び燃料として活用する「核燃料サイクル政策」が可能になったのです。

その結果、日本は国内外に原爆約6000発に該当するプルトニウム約47トンを保有していて、これをめぐる国際的な懸念も高まっています。

事実上、日本は核武装しているのと同じことになるのです。核兵器非保有国でありながら、いつでも原爆兵器を作ることができるのです。

ここでウランやプルトニウムというものを確認してみましょう。

ウランは自然界に存在するもので、この天然ウランには、核分裂を起こさないウラン238)が99.3%、核分裂を起こすウラン235が0.7%含まれています。

濃縮ウランは、ウラン濃縮により、核分裂を起こすウラン235の濃度を高めたものを言います。

ウラン235が天然状態の0.7%を下回る濃縮ウランを「劣化ウラン」と呼び、0.7~20%の範囲を低濃縮ウラン、20%超を高濃縮ウランと呼びます。

アメリカが日本に貸与するウランは、20%濃縮ウランになります。

原爆には100%近い濃縮ウランが必要ですが、原発には5%ぐらいの濃縮ウランを使用しています。

天然ウランのほとんどが核分裂を起こさないウラン238で、ウラン235を核分裂させてできた中性子をウラン238に取り込み、2度のベータ崩壊(詳細は割愛します)を経てプルトニウムに変化させます。

つまり、プルトニウムはウランと違って、自然界には存在しない人工物なのです。この作られたプルトニウムがウラン235に代わって原発燃料となるのです。

このプルトニウムは、燃料棒の中に生まれます。通常ならば、使用済核燃料を再生工場に送り、まだ残っているウラン235と生成されたプルトニウムを取り出し、このプルトニウムを原子力発電の燃料として用いるというサイクルで運用されます。したがって、使用済燃料棒を再生工場で処理しない限り、プルトニウムが出てくることはありません。

日本は日米原子力協定により、このプルトニウムを取り出す使用済み核燃料の再処理に関する権限が認められているのです。

広島型原爆はウラン235を用いたもので、長崎型原爆はプルトニウムを用いたものです。

これは、いわゆる核兵器保有5大国(=国連の常任理事国)以外で、核兵器に転用可能な大量のプルトニウムや濃縮ウランを“正式に"保有しているのは日本だけだということを意味します。

この“正式に"というのは、イラン、北朝鮮、イスラエル、パキスタン、インドといった「核不拡散の枠組み」から逸脱した存在として、プルトニウムもしくは濃縮ウランを持っている国ではないという意味です。

IAEA(国際原子力機関)とNPT(核不拡散条約)、そして2カ国同士の原子力協定という枠組みの中で承認された形で保有しているという意味です。

日本は核兵器非保有国でありながら、いつでも原爆が作れる材料であるプルトニウムを多く持っている国なのです。それがアメリカによって許されているのです。

日本に原発があるということは、世界的には日本は核兵器を持っていることに等しい効果があるということになります。

日本政府は「核兵器を開発しない、持ち込み許さない、そしてこれを保持しない」としていることは有名です。非核三原則ですね。

日本には原子力発電所だけではなく、六ヶ所村にある再処理工場やウラン濃縮工場をはじめ、むつ市の使用済み燃料中間貯蔵施設など、原子力発電所以外に世界が注目する施設が多数あります。

世界からみれば、再処理技術が核兵器製造(プルトニウム保有も含め)につながるのではとの見方をされているようです。

日本は「核燃料サイクル」を政策として決定し、国際社会に対して宣言して承認をしてもらっています。

核燃料サイクルというのは使用済み核燃料を再処理して得られるプルトニウムをエネルギー源として「再利用」するという構想で、2つの方法があります。

一つは、MOX燃料と言って、濃縮ウランにプルトニウムを混ぜて、通常の原子炉で燃やすというもので、和製英語では「プルサーマル」と言われて既に実用化しています。

もう一つは、プルトニウムを使った高速増殖炉という技術です。福井県の「もんじゅ」という施設で実験してましたが、これは失敗と判断されています。

「もんじゅ」には膨大な税金がつぎ込まれました。

2020年の東京オリンピックという国際舞台を控え、これらの施設およびウランやプルトニウムが国際的なテロリストに狙われないかが、世界中では話題となっています。

冒頭でご紹介した、小泉・細川元首相コンビが主張する「原発ゼロ」を実行するのなら、原子力発電所をすべて廃炉へ、そしてクリーンエネルギーに移行するのであれば、この日米原子力協定を終了するという選択肢を取らないのでしょうか。

今年が30年に一度の更新の年であることは、重要ではないのでしょうか。

さらに日本にはロケットの技術があります。

このことを踏まえ、原子力発電所に近いところには必ず空港があると指摘する人もいます。たとえば、青森にある三沢基地と再処理工場の位置関係を重視しているようです。東海村の側にはつくばがありますね。

そんな風に考えたことはないですが、そう指摘されると意識してしまいますね。

日米原子力協定では、日本がアメリカから濃縮ウランを借りているのですよね。「使用済み核燃料のアメリカへの返還」ということが書かれていましたよね。

アメリカが新規原発製造を止めていたときも、日本ではせっせと原発は作られ、「核燃料サイクル」の実験は続けられてきましたよね。これらの行動も逐一報告する義務があったのですよね。

原発があるから核燃料の技術は途絶えることはないのですよね。

なんだかなぁ~って感じるところがありますね。

報道から知るところですが、この日米原子力協定は、どうやら今年7月には自動更新されるようですよ...

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